家庭連合(旧統一教会)宗教法人解散命令申立事件一審決定の全文を入手しました

オウム真理教・破壊的カルト
オウム真理教・破壊的カルト

 家庭連合側の言い分には多少の嘘があったと言わざるをえないようです。
 もっとも、それでも私の「家庭連合(旧統一教会)宗教法人法解散反対」の意思は全く変わりません。
 そもそも、安倍さんが殺された後に偉業を称えるのではなく、反カルト・脱カルトの連中がわんさかテレビに出てきて「アベガー」「壷ガー」「自民党ガー」を執拗にはじめたことが根本的に狂ってるのです。

解散命令は「判決」ではない

 この資料、残念ながら皆さまに差し上げることができません。どうしても必要でしたら、何だかの「私の知ってる人」でしたらメール下さい。便宜を図ります(「関係者」は簡単に入手可能)。以下の文章を読んで何となく事情を察してください。

 これ、「判決」じゃないんですね。家庭連合(旧統一教会)宗教法人解散命令申立事件「決定」。だから判決DBで探しても出てこないんです。
 【文献番号】25622421
 宗教法人解散命令申立事件
 東京地方裁判所令和5年(チ)第42号
 令和7年3月25日民事第8部決定

で始まり、申立人は文部科学大臣。
 主文
 1 利害関係参加人世界平和統一家庭連合を解散する。
 2 手続費用は各自の負担とする

 とのこと。以下「理由」がpdfで27ページ+図が9枚です。

紀藤正樹やニーメラー徳永・白スーツ中山より信頼できる「あの人」に解説してもらいます

 さて、私が要約するのでは当てにならないと言われるので、ここは紀藤正樹だの徳永信一・中山健樹だのよりも信頼できる「あの人」にお願いしましょう。そもそも、徳永信一と中山健樹って、担当弁護士でも何でもないんだよ。俺、それを知って「こいつら信頼ないじゃん」って思いましたよ。ったく。

 Chat GPT 4oさんに決定分を分かりやすくまとめていただきます。

観点家庭連合の主張裁判所の認定
民事訴訟(判決)件数コンプライアンス宣言後は「4件(原告4名)のみ」と主張数の減少は認めるが被害自体の実質的な改善は不十分
訴訟上の和解・示談金額・件数とも「減少」と主張組織的体質は改善していないと判断(形式的な対策とみなす)
勧誘手法の現状「30年以上前の話。今はやっていない」と主張そうした主張は信用できない/実効性がないと明言

コンプライアンス宣言以降にも刑事事件4件

なお、刑事事件に関して以下のように語っています。

✅ 判決文に記載された刑事事件の概要

  • 刑事事件の発生時期:平成19年〜平成21年11月
  • 件数:4件
    • 販売店ごとに1件としてカウント(合計4店舗)
  • 違反内容:特定商取引法違反
    • 客に対し「先祖の因縁」を持ち出して、印章などの購入を執拗に迫る
  • 処分:逮捕・罰金刑・執行猶予付き懲役刑
  • 関連:家庭連合信者が経営・運営していた販売店
  • 家庭連合の施設に対しても強制捜査あり

🧭 コンプライアンス宣言の時期と関係

つまり、「宣言以降」の期間に発生したものも含まれる
コンプライアンス宣言は平成21年2月・3月に実施
対象の刑事事件は**その宣言前後(平成19年12月~平成21年11月)**に発生

と「決定」は書いています。
よってAIさんいわく、

  • 裁判所はコンプライアンス宣言以降も有効な改善はなされていないと判断
  • 宣言後に刑事事件が含まれていたことを含め、
    • 実効性なし
    • 本質的な体質改善は見られない
    • と厳しく評価しています

ChatGPTさん、ありがとうございました。

コンプライアンス後の被害額

 ここから、マイクを私に戻します。
 判決文、じゃなかった決定文PDF27枚の他に9枚の表が添付されています。1は教団の収支関係で2以降にコンプライアンス関係の示談・和解関係が続きます、
 最後の「文献番号25622421」によると、裁判外の示談金913.028.590円のうち、コンプライアン宣言後は264,410,630円。ちなみにコンプラ後に損害賠償請求を出したのは179名とのことです。
 決定文は、コンプライアンス後云々の教団側の主張を潰しにかかってる印象で、 おそらく二審(って呼んで良いのかな)もダメポでしょう。

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