選挙でのデマ・犯罪はどこまで許されるのか

マスコミの「犬笛」の存在

　別に立花孝志の擁護をしようとしているわけではない。
　しかし、神戸県知事選挙結果だって、自分を含めて多くの国民が「また左翼が言い訳している」としか思わなかった。私達有権者も、選挙の「嘘慣れ」「違法慣れ」してるのだ。　
　しかも、前の都知事選でも、マスコミによる「犬笛」で、小池百合子陣営に対して悪質な選挙妨害が繰り返された。しかし、自分の知ってる限りテレビは一切報道しなかった。
　だから、立花孝志が二馬力選挙をしても、「どうせ稲村陣営も反則をやっている」「立花が何をしても逆効果」としか思わない。少なくとも私はそうだった。

マスメディアの信頼が阿部四郎レベルになっている

　現実問題、選挙運動はプロレスのように「５カウントまでの反則は許される」のように運営されている。今回の立花孝志逮捕で言えば、二馬力という新手法よりも、複数人の死者が出ていることが大きいと思う。これは洒落にならない。プロレスで反則が許されても、ナイフで刺したら反則どころか刑務所行きだ。

　しかし「都知事選の小池百合子への反則」のように、レフェリーたるマスコミが阿部四郎（女子プロレスの悪役レフェリー）になって見て見ぬふりするケースが存在する。そうなればＮ信だって、「レフェリーが信用できません」と叫ぶ。いや、Ｎ信でない有権者もレフェリーの中立性を信じていない。
　レフェリーが信用できなくても、ホセ・ゴンザレスみたいに控室でブロディを殺して良い筈がないのだが。

犯罪慣れした有権者

　実際問題、街中至るところに選挙目的のポスターが貼られ、朝の駅前では選挙目的の「周知凱旋」「報告」が行われている。大の大人が得意げに「立候補予定者」だから問題ないと子どもたちに得意げに教える。いい年こいた中年男女が若者に「大麻ではなくハーブ」「痴漢ではなく男女関係のもつれ」と教えてるのだ。なーに、選挙となると、有権者だって犯罪慣れしているのだ。
　しかし、どこかで警察という信頼できるレフェリーが、今回のように「これは反則」と線引きしなければならない。
　選挙における反則技はプロレスレベルに多数ある。しかし今回は、演説での名誉毀損や虚偽言動に関してのみ考えてみる。

嘘はどこまで許されるか

　民法の名誉寄贈ではなく、刑法上の名誉毀損罪には、230条の2とう「免責」が記載されている。既にご蔵時の方も多いだろう。

前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

　特に第3項が曲者で、真実であることの証明があれば、真実でなくても罰せられない。ご存知の方が多いだろう。
　面倒なのでチャッピーに聞いてみた。例えば、小池百合子さんはカイロ大学卒業証書も見せているし関係者の証言もある。しかし、「卒業してない」はアウトじゃないの？
　チャッピーさんは博識をご披露しすぎて、長すぎて紹介できない。結論だけ書くと

候補者について有権者が知るべき経歴・資格など「公共の利害に関する事実」を摘示する発言。

その発言・主張について真実であること、または真実と信ずるに足る合理的根拠があること。

目的が公益（有権者の判断材料提供など）であると評価され得ること。

発言方法が過度に誹謗中傷・名誉棄損的ではなく、言論・批判の範囲を逸脱していないこと。

一方、以下のような場合は許されない可能性があるということです：

根拠のない、または嘘の経歴・事実を流布すること。

誹謗中傷・落選運動・選挙妨害目的で、虚偽の事実を摘示すること。

単なる評価・侮蔑表現だけでなく、具体的な事実を摘示して名誉を毀損すること。

公職選挙法上「虚偽事項公表罪」など他法の規制に抵触すること。

　いや、しかしこれでは、やっぱりプロレスの「反則は５カウントまで許される」としかいいようがない。

命のやり取りはアウト

　表現の自由における政治批判は民主主義の根幹。あれこれ意見を出し合ってこそ民主主義。憲法上の「二重の基準」「表現の自由の優越的地位」もこれを根拠にしている。

　しかし、明白なデマは許されない。しかし、明白なデマって何だろう。
　ここはネトウヨの方が多いのでパヨク批判で言えば「日本共産党はソ連・中国と戦ってきた」「暴力と縁もゆかりもない」「政権奪取後も自由や民主主義を守る」。
　前半２つは明らかな虚偽である。しかし1970年辺りからそれを宣伝文句にしているのは事実だ。ソ連派・中国派を追放したではないか。火炎瓶闘争だって、党から去っていった一派が…（笑）。
　そして日本共産党が自由と民主主義を守る云々だけど、実はこれ、やってみないと証明不能です。

　それよりも、ネットがない昭和・平成初期だって、「産経新聞」「ラジオ日本」「諸君！」そして当時は文藝春秋本誌だって、過去の日本共産党の歴史を暴く。特に昭和であれば、武装闘争時代の日本共産党を生体験している人がたくさん生存している。言論の自由の範囲内で、候補者の当落以外に多大な損失もなくずケリがつく場合は、大概ＯＫだろう。
　一方、命のやり取りがある場面で嘘をつくとアウトになる。先日も東村山氏で起きた朝木明代転落死事件（創価学会が殺したかも）を長井秀和が創価学会に訴えられ敗訴した。人命は地球よりも重い日本において、これだけは証拠がないとアウト。それゆえに、日本共産党だってライブ目撃者が激減しても、未だに過去の火炎瓶闘争をつつかれるのだ。

私達はどうすべきか

　私のようなブロガーでなくても、一億ネットワーカーな今、どこまでがセーフかは重要な問題だ。
　現実問題、政治言論の「嘘」「違法」はまさにプロレスの反則。現状が嫌ならば、総合格格闘技みたいにスポーツとしてきちんとルールを決めてやるしかない。

　立花孝志の存在が許されるのだって、全ての諸悪の根源は、有権者自身が「立候補予定者」を許すどころか、むしろ得意げに通ぶってることが遠因なのだ。立候補者同様に違法ズブズブの有権者だから、街中に違法ポスターが貼られ、今朝も駅前で周知街宣と言う名の「脱法ハーブ」が行われる。
　特効薬は、現実に合わせた法改正しかないだろう。
　